新銀行東京

融資に困る都内中小企業への救世主として？かどうかは知りませんが、石原都知事の鶴の一声で発足した新銀行東京。もともと知事の思い付きばかりが先行して、収支性や経営体制について大した検討もされないまま動き出してしまった感が強かったのですが、ああ、やはりそうなってしまったのか、というのが素直な感想です。

「貸倒引当金使い込め」新銀行東京、旧経営陣が常軌を逸した指示　今夕、内部報告書を公表

地下鉄の駅構内にATMが設置されているのを見かけたりもしましたが、一度もそのATMが使われているのを見たことがなかったので、かなりヤバいんではないかとは思っていましたが、発表が真実であるとすれば、よくもまあこんな方を経営者に据えたものだ、と呆れるしかありません。

そもそも貸倒引当金は読んで字の如く、貸し倒れ（貸した金が回収できないこと）というリスクに対する会計上の事前準備コストですよ。それを使い込めなどとは、もしこの報道が事実ならば（常に報道が正しいとは思っていないので何回もこう言いますが）、都民の税金から出資された銀行を預る経営者のすることではありません。常識的な銀行家であれば、精神が破綻して辞めていってしまうのも致し方ないと思います。


いわば津島代表執行役の独裁体制だったということですが、それを野放しにしていた石原都知事に責任があるのは明らかです。ですが知事の会見を見る限り「詳しいことは聞いていない」とか「風通しが悪かったようだ」などあくまでも傍観者的な発言に終始しているようです。

地方自治体という巨大な組織である以上、綿密なコミュニケーションには限界があるというのもわかります。ですが民間大手企業のなかにはそそのようなことが出来ている所もありますし、実際にそれが出来ている所はきちんと利益をあげている確率も高いようです（実際に統計を取ったわけではありませんが）。

そのような民間企業なみの、優れたリーダーシップを石原知事には発揮して頂きたいものです。歯に衣着せない問題発言で目立つばかりではなくね。部下が問題意識、そしてやる気を呼び起こすようなリーダーシップで話題になるように・・・難しいか？

物価上昇を実感できてきてしまっています

あ゛〜、息が苦しいです・・・。花粉症なのか風邪なのかわかりませんが、鼻が詰まってしまって、酸素供給が足りないです。思考回路もきちんと稼動しているか甚だ疑問です。

なので、言い訳がましいですが、本日はあまり難しい話は出来ないかもしれません。ということで身近なネタで失礼させて頂きます。


私事で申し訳ないですが、共働きの我が家では、買物をする比率は妻よりも私の方が多いです。と言っても生鮮品で必要なものやそれらの相場に関してはあまり詳しくないので、専らパンやらシリアルやら牛乳やらチーズやらの半製品もしくはバナナなどの固定化した物品ばかりの担当と化してますが。

通常、製品化されたものはコストダウンなどの企業努力や、容量切り下げなどの実質値上げで見た目の価格は上げないように務めているものがほとんどです。

それでもそのような製品でさえ、最近は物価の上昇を身を持って体感できるぐらいになってきてしまいました。具体的には、いつも買っているシリアルが10円程上がっていました。他の店でも同様にあがっていましたので、あきらかに卸値から上がっているのだと思います。

また、製品ではないですが、バナナも今までと同じ値付けではあるものの、一房の本数が間引かれていました。

私はほとんど利用することがありませんが、コーヒーチェーン店のエクセルシオールも30円前後の値上げをするようです。


これは明らかに物価上昇に火がついてきてしまっているようですね。手取りは増えてはいかない状況だというのに、困ったものです。景気は冷えこんでいるにも関わらず、物価は上がっていくというスタグフレーションが現実となってしまっているのでしょうか？


今まで以上の切り詰めはもちろんですが、このような時代だからこそむしろ、投資に関する積極的な姿勢が求められてくるのでしょうね。誰もが弱気になったときに決断する勇気を持てる人こそが次の果実を得られるというのはいつの時代でも変わることのない真実です。

ムーディーズ日本国債の格付け引き上げ

本日は大手格付け機関であるムーディーズが日本国債の格付けをそれまでのA2→A1に引き上げたと発表しました。

なんでも
・福田新政権下で財政方針が継続されるとの期待を反映
・今年度に政府債務の増加が横ばいに転じる見込み
・デフレ圧力の後退と、マクロ経済実績が緩やかながらも継続的に改善する見通し
だそうで、要は以前よりは悪くはなくなった（≠良くなった）ということです。

同機関の格付けランクにおいては上から5番目の水準らしいですが、これを以って日本は安心に暮らせるいい国だ、なんてのは早計ではないですかね。

ムーディーズレポートにいちいち解説を加えれば、
・福田新政権下で財政方針が継続される
　　→財政黒字化に向けた一環として増税論議も活発になってきている
・今年度に政府債務の増加が横ばいに転じる見込み
　　→債務の増加が横ばいになっただけであって、債務はしっかりとあるんです
・デフレ圧力の後退と、マクロ経済実績が緩やかながらも継続的に改善する見通し
　　→緩やかながら継続的に、という構図は国や大企業レベルでは恩恵があるかもしれないが、国民全体にはその恩恵は行き渡らない


正直この日本国債格上げ報道にはシラケっぱなしだったのですが、むしろムーディーズがなぜこのタイミングでこのような行動に出たのか、その裏の事情を知りたいところです。今度のG7と何か関係でもあるんでしょうか？考えすぎかなあ・・・。

プライマリーバランス目標の堅持

仕事やプライベートで少々問題がありまして、ブログ投稿は後回しになってしまいました。特に仕事の方が、そりゃねえだろう、と文句も言いたくなるような事の進め方による修正作業が発生したもので・・・（言い訳）。


さて本来ならば日銀短観やISM指数など、純粋な経済指標ネタは多い日なのですが、日付がかわるまで時間もあまりないですし、本日のネタは福田首相の所信表明演説とさせてもらいます。


インド洋での給油問題とかいろいろありますが、注目したいのは2011年にプライマリーバランス（国・地方の基礎的財政収支）を黒字化するという目標を堅持する姿勢を打ち出したことです。


福田さん随分と大きく出たなあ、と正直思いました。

いまさら解説するまでもないと思いますが、2011年までに財政収支を黒字化するにはよほどの経済成長を続けるか、もしくは超大増税するしかありません。

上げ潮路線などと以前は言っていましたが、それもどうですかねえ？個人消費にまで好景気の波が押し寄せて来なければ、永続的な経済成長は難しいと思いますので、今のまま大企業だけが潤う状況のままでは、残りの方策、つまり超大増税しかないって結論にならざるを得ません。


福田さんは安倍さんよりも賢明な方だと思っていますので、それなりの見通しがあっての所信表明だと思いたいです。

まさか衆参のねじれた状況で、大規模増税を通せる見通しもないままこのような目標の堅持を掲げるような方であれば、この内閣もいずれ瓦解してゆくことになるんでしょうね。

民間給与9年連続の下げ

国税庁の実態統計調査で、民間企業勤務者の2006年度平均給与が434万9千円と前年より1万9千円減ったという結果が出ました。

9年連続の下げ基調で、大本営発表の「緩やかな景気回復」が従業員にまで及んでいないことがわかります。

確かに景気は回復しているのかもしれませんが、正規従業員を減らして一時雇用を増やしたうえで捻出された利益です。

その利益も企業内に留保されたり、役員報酬に大幅に回ったり、株主に配当として支払われたりと、高度成長期のようにみんなが裕福になれる時代ではなくなっています。今さら言われるまでもなく、みなさん実感としてわかっていらしゃることでしょうが。

小泉政権から始まった格差社会が如実に表れた統計ですね。


さて米投資銀行大手のゴールドマン・サックスは本日発表のレポートで「日本の景気回復は揺らいでいる」「日本がリセッションに陥る確率は3分の2にまで高まった」との見方を示しています。これを裏付けるかのように、本日発表の指標、全国CPIや失業率は振るわずの結果となっています。鉱工業生産（速報値）のみ事前予想を上回ったようですが、こちらは過日の地震による生産一時停止からの反動によるもののようです。


結局庶民は景気回復の旨みを享受することなく、また寒い時期に入っていってしまうのでしょうか？

ベア・スターンズが株式売却交渉

サブプライムローン焦げ付きで苦境に立たされているベア・スターンズが身売りの交渉に入っているようですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000103-yom-bus_all

その交渉相手がウォーレン・バフェットや中国資本も含まれているというから驚きです。中国建設銀行なんかは筆者自身株主でもあるので、他人事ではありません。お願いだから貧乏くじは引かないでくださいよ。でもまあ大概経営難に陥って身売りした先では再生する（というか弱みにつけこんで買い叩かれるだけですが）パターンが殆どなので、さほど気に掛けることはないですかね。


で、今夜はやはり住宅関連指標が発表されるので要注目です。米国新築住宅販売件数。先日発表された中古住宅販売件数の指標は約5年ぶりに悪化しており、改めて住宅市況の弱さが感じられる結果となりました。本日の新築住宅販売件数に関しては、市場関係者の間でも弱い結果が発表されるのではないか、と見られています。

指標の数値が弱ければ、当然ドル売りの反応となるでしょう。

次の焦点はG7に

方向感の見えない相場が続いています。


サブプライム損失の総額がFRBの見積り1,000億ドルの倍、2,000億ドルに達しそうだという報道があったせいなのか、因果関係はわかりませんがドル／円をはじめ軟調な展開となっています。

昨日はNY時間の朝方、来月のG7でユーロ高について協議されるとの報道が独フィナンシャルタイムズ紙で報じられた事から、ユーロ／ドルも1.41台を割れ、ユーロ／円も161円中盤まで下げ、その流れが今も継続しているようです。


過去の記憶では、G7を契機に大きな調整が始まったりもしていますので、昨日のユーロ高協議というのもあながち噂だけで終らないのかもしれませんね。ドルがここまで弱くなって、ユーロが元の鞘におさまって来ているのでは、政治上いろいろと困る面々が多そうですし。

G7開催前までは、いろいろと政治絡みの噂が流れやすく、相場も過敏に反応しやすくなるので、あまり持ち高を多くされないことをおすすめしておきます。

改革路線後退なら再度円売りに

本日は東京市場はお休み。市場の薄さを突く投機的な動きも特に見当たらないので、政治ネタでいきます。

昨日自民党総裁選が終了しました。下馬評通りに福田氏となったわけですが、福田・麻生両候補とも、正直なところ遊説中の発言からは具体的な政策が読み取れませんでした。

福田・麻生両候補とも、小泉・安倍政権でおきざりにされた地方を重視すると訴えていたようですが、これはつまり大きな政府への逆戻りに他ならないですよね。

そもそも小泉・安倍政権は小さな政府で弱者切捨てを掲げていたわけで、彼等の政策も理解せず小泉のパフォーマンスにだけ熱狂した国民も、小泉熱から醒めたあとは、結局前の方が良かったとなったのがこの前の参院選です。

総裁選前の動きで派閥の力が戻ってきているようにも思えましたし、地方重視という方針も合わせてみると、以前の流れと逆行しはじめているのは明らかなようです。

改革・開放（誰にとっての改革・開放かは一度皆さん自身で考えてみましょう）路線後退と見られれば、これもやはり円安要因に繋がっていくと思います。


まあ安倍のお坊ちゃんよりは福田氏は沈着冷静に考える方の様なので、今後の難局をどのように舵取りをしていくつもりなのか、様子をみさせて頂きましょう。

遅すぎる損切りは命取りに

あまり政治ネタに関わるつもりもないのですが、さすがに今日ばかりは触れずにはいられません。

やはりというか、やっとというか安倍首相の遅すぎる辞任表明で世間は呆れ返っている状態です。

参院選惨敗直後に退陣していれば、ここまで政局も自民党も混迷しないで済んだであろうに、とは誰もが思うことでしょうが、惨敗後すぐに続投を表明したり、テロ特措法に対して不退転の決意を述べるなど、よほど政策運営に秘策があるのか、はたまた空気を読めない単なるバ○なのかどちらかなのだろうとは思ってましたが、まさか後者だったとはね。

健康問題や精神問題があったとかも言われてますが、それで潰されてしまうようなヤワな方が宰相などになってはいけません。

国民の実情も知らない、政治の空気も読めない世襲政治家が「空気」だけでいとも簡単に宰相におさまってしまうのですから、その空気を生み出している我々の民度にも問題があるのでしょう。

ここまで混迷が続いている以上、膿は徹底的に出さないとダメでしょうね。その膿を出す過程で苦しむことになるのは結局我々国民になるわけですが、その苦しみは誰かに訴えて助かるものでもありません。頼れるのは自分のみ。という思いから、金融の知識を身につけ、個々の人々が自立した生活を送れるようにと願ってFPを目指した訳ですが・・・。と自分の境遇説明したところで仕方ないですね。


と、表題とはあまり関係ない文章になってしまってるので、最後の最後に表題に沿った内容を。安倍首相の例をあげるまでもなく、相場でも損切りを出来ずにグダグダと結論の先延ばしをしていると命取りになりますよ、ということです。

あらかじめ損切りルールを決めておいて、厳格にそれに従うこと。もしそのルールを破ってしまい、窮地に陥り、通常の精神状態を保つことが困難な事態になってしまったのであれば、潔く損切りして身を軽くすること。


安倍首相は損切りルールそのものも持っておらず、どうにもならなくなってしまったのでしょう。今後の政局や経済に悪影響が出ないことを祈ります。

ドッド上院議員との会談

昨日はドッド米上院銀行委員会委員長がポールソン米財務長官、バーナンキFRB議長と非公開の会談を行っていました。

ドッド氏は先週の信用収縮の真っ只中で、FF金利の引き下げを求める趣旨の発言をしていたので、この会談の内容に非常に注目していました。


以下ドッド委員長の会談後の発言です。
「FRBと財務省が市場の流動性に向けて全ての手段を活用する必要」
「FRBの公定歩合引き下げを支持」
「FRB議長は市場混乱の沈静に向け確実に全ての手段を講じる姿勢」
「市場が期待している利下げは求めず」

とりあえず最後のコメントを信じるのであれば、政策金利引下げによる一層の円高進行はないとは思いますが、何せ政治家の発言ですからね。他の発言の「全ての手段」の中にはFF金利の引き下げも当然入ってはいるでしょうし。


個人的な見解では、FF金利引下げはないと思います。FOMCでは常にインフレ懸念を表明していますし、経済指標も強弱はあるにしてもリセッション（景気後退）に繋がるほどの内容でもないと考えています。ラッカー・リッチモンド連銀総裁も「市場の混乱だけで米政策金利の変更が迫られる事はない」等と政策金利の変更はあくまでもインフレ懸念による理由であることが望ましいとの見解を述べているようですし。


ただ、一層の混乱が市場に起きる場合、FF金利引き下げの可能性も場合によってはありえると常に意識しておいて損はないと思います。

うまい投資話にはご用心を

今日はFXとは全く無関係ですが、FPとしては放っておけないネタですので、どうかご容赦下さい。

エビ養殖で架空投資、４万人から６百億円

毎度毎度、手を替え品を替え、この手の詐欺話がニュースとなることに対して、怒りというか呆れというか、虚しさすら覚えます。騙す側が絶えないこと、さらに騙される側もそれ以上に絶えないことに対してです。


この手の詐欺に共通する手口は、最初のうちは配当金を約束通り出して出資者を安心させておいて、さらに出資口数を増やすように仕向けるようにし最後はドロン、というパターンのようです。

そもそも、このような事業でこの業者がいうように「２倍になる」ことが確実視されているなら、まっとうに銀行からの融資が受けられているはずです。それをわざわざ投資話として個人をターゲットにするというのが明らかに怪しい・・・。


投資の勧誘においては、「絶対儲かる」とか、「元本の何倍になる」などという言葉を用いてはならないことになっています。そのような断定調の言葉が出てきたり、今この時期を逃すともうチャンスがない、というような煽りの言葉を出してくるようであれば要注意です。もっと確実にそのような悪質な話に引っかからないようにするには、電話勧誘や飛び込み営業には一切対応しないこと、これが一番かもしれません。


このようなニュースが絶えないことを見る限り、どうやら人というものはうまい話を前にすると簡単に平常心を失ってしまうようです。

やはり投資というものは、自らの責任で、自らの力で行うものではないでしょうか？

参院選から学ぶ相場教訓

与党が厳しいというのは衆目の一致した見解でしたが、ここまで惨敗するとは思っても見ませんでしたね。・・・って政治家の評価とか、有権者の動向とかを論じるものではないです、このブログは。FXブログですから、今回の参院選から学べる相場教訓（なかばコジツケかも）について語ってみましょう。

ご存知の通り、年金問題や閣僚の相次ぐスキャンダルという逆風を受けて、自民党が大敗し民主党は躍進しました。確かに民主党は躍進はしたのですが、はたして有権者が心から民主党に期待をして票を投じたのかと考えるとそうではないでしょう。民主党が責任ある政策実行能力があるかは疑問だけれども、かといって自民党にもその能力がないのは明らかだし、自民党を勝たせたくもない・・・。このような消極的理由が大半ではないでしょうか？


今回の参院選での民主党勝利は、相場用語的に表現すれば「トレンドに上手くのることができた」だけであって、民主党そのものに上昇力があった訳ではないと思います。消費税増税検討の先延ばしや、農家への所得補償など、目先の餌だけは掲げていますが、いずれも歳出増に繋がる政策であり、長い目で見れば財政問題をさらに悪化させることは目に見えています。本当に国の将来を託すだけの力量があるのか・・・。おっと、政治的なお話をするブログではありませんでしたね。


まあ、今回の参院選から得られる相場教訓としては、「トレンドに乗ることさえできれば、勝つのはそう難しくない」ということです。相場でも、トレンドが見えるまでは我慢して、無理にポジションを作らないこと、トレンドが見える時だけ素早くそれに乗って利を伸ばすこと、これが大切です。

何々、それが見えてたら苦労しないって？そうですね。それを見極めるにはそれなりに勉強しないといけないのですが、その点についてはいずれまた。

トルコリラ・アイスランドクローネなど

週末から円高が進んでいるようで、今週も相場からは目が離せません。


ですが、本日のお題はトルコ総選挙の時事ネタにからめて、以前から一度は話しておかなければならないと思ってたことを書きます。

トルコ総選挙はイスラム系与党が大勝したようですが、この選挙結果がトルコリラの動きにどう影響するかを論じるつもりはありません。

記事タイトルには「トルコリラ・アイスランドクローネなど」とありますが、この２通貨に共通することが何かおわかりでしょうか？



・高金利通貨
・マイナー通貨

であるということです。

他にも南アフリカランドや、ニュージーランドドルなども該当しますね。ニュージーランドドルをマイナー通貨扱いすることに違和感を感じる方もいるかと思いますが、取引量からみればれっきとしたマイナー通貨に分類されます。

これらの通貨を取引するにあたって注意しておきたい点は、高金利だからと言って、その通貨ばかりドカドカとポジションを持ってはいけないということです。

マイナー通貨は取引量も少ないため、相場がバランスを崩すと上下ともに値が跳び易いという危険性と常に隣り合わせです。

ですので、こういったマイナー高金利通貨を持つ場合は、証拠金に余裕を持たせた上で、かつポートフォリオに少量あるぐらいが望ましい状態です。間違ってもハイレバレッジ・マイナー通貨のみといった取引はしないように心がけておいて下さい。

自然災害の為替への影響

まずは新潟・長野の被災者の皆様方にお見舞い申し上げます。

台風が去ったと思ったら今度は地震とは。日本にいる以上、地震は避けがたい隣人として付き合うしかなさそうですね。

で、FXブログらしく自然災害が為替へ及ぼす影響について書いてみたいと思います。

基本的に大きな自然災害が発生した国の通貨は売られて安くなると思っていて下さい。一番わかりやすい例はカトリーナ被害時の米ドルでしょう。ただし、自然災害罹災時の通貨安は一時的なものが多いため、その後元のトレンドに戻ることがほとんどです。

では本日の地震を受けて円が安くなっているのかというと、そうではないようです。日本での地震はさほど珍しくないと受け止められているのか、さほど経済へ与えるインパクトが少ないと判断されているのか。おそらく後者でしょう。あらためて解説するまでもなく感覚的にご理解いただけると思いますが、その罹災によって受ける経済的ダメージで市場は判断して売ってくる訳です。阪神淡路大震災のときは、かなりの円安が進んだとの話ですし。

ということは、もし首都圏を大地震が襲うようなことがあれば、かなり円は売られることになります。東海地方をはじめとした太平洋側の地震はいつ来てもおかしくないと何十年も前から言われていますので、もしそのようなカタストロフが起これば、円の価値はさらに下がっていくことになります。

FXをリスクヘッジに使える理由のひとつとして、この様な大規模自然災害発生による円安が挙げられます（決して災害が起きるのを期待しているわけではありませんので、誤解なきよう）。

お上の浪費グセ

今日は米国独立記念日でニューヨーク市場は開かないため、市場ネタからは直接は外れたネタにします。と言っても、円売りしたくなる理由シリーズです。


税源委譲と称して、所得税の減額と地方税の増額が行われてますね。減額分と増額分で総額は変わらないとの謳い文句ですが、実際には損をした気分になっている方がほとんどのはずです。


カラクリその１
地方税は前年度所得に対しての課税となるため、昨年まで会社勤めをしていて今年退職された方などは、実際には収入が減っているにも関わらず税負担が増えている、というケースもあり得ます。

カラクリその２
これが実は一番問題なんですが、税源委譲に隠れてあまり取り沙汰されない事実があります。それは定率減税の廃止です。本来この定率減税は恒久的減税と言っていたはずなんですが、そんなもんは例の政治の力ってやつでウヤムヤにされて、今年完全に廃止されました。この定率減税廃止は納税者なら皆すべからく影響が出るので、損した気分になるのはおそらくこっちの影響が大きいはずです。


実際、税金の問合せが役所には殺到しているそうですが、その問合せに対応するのだって公務員の仕事。スムーズに通知する努力をしていれば彼等の時間だって取られなかったはずです。仕事が増えた分の手当て、誰が出してると思ってるんですか。

税源委譲のお知らせは新聞等で広告掲載していたとの事ですが、いちばん知らせなくてはいけない定率減税の廃止については小さな字で数行しかないものでしたから呆れてしまいます。

この広告費だって聞けば1億ちょっとかかっているという話ではないですか。効果のない広告に血税を垂れ流す。あいかわらずお上のやることには開いた口がふさがりません。


こうやって無駄な金ばかり使って、国民の借金を増やしていく・・・。それに対して何の呵責の念も持っていないでしょう、彼等は。これはやはり、円売りしかないですね（笑）

投資銀行

昨日の記事でみずほトップの発言にふれましたが、その中で投資銀行という言葉を使いました。

投資銀行
大企業や機関投資家に対象を絞って債券・株式などの引き受けや売買受託などをする証券会社のこと。株式・債券業務以外でも、高度の金融技術を生かした債権の証券化やM&A(企業の合併・買収)の仲介などの戦略業務も手がけている。このためノンバンクなどの投資銀行買収も活発。

後半部分の説明なんかは、ついこの前までNHKでやっていたドラマ「ハゲタカ」なんかを想像してもらえばイメージがしやすいかと思います。

まあ早い話、投資銀行は本物の金融プロ集団で、その仕事に見合う超高報酬を得る人達だということです。

その投資銀行を目指すと新聞広告を出しておきながら、そのトップは旧態依然という温度差。これじゃ外資に侵食されるのも摂理だね、ってのが昨日の記事の趣旨でした。


と、えらそうに語ったところで一介のFPでは限界があろうかと思うので、今日は本当の元投資銀行家が書かれた本のご紹介をします。

モルガン・メリルリンチ・リーマンブラザーズを渡り歩いたバリバリの投資銀行家が、井の中の蛙と化した日本への警鐘を発しています。

投資銀行―日本に大変化が起こる

￥

本当に企業価値を高めようとする経営者ばかりであれば、日本の株価は10倍になっていたはずだとか、日本の銀行は投資銀行になれない（みずほ社長発言を見るまでも無く、ずばり的中させてますね）など、さすが本場の荒波をかいくぐってきた猛者だけあります。

と、書くとよほど恐ろしい人かと想像するかもしれませんが、さにあらず。氏のブログの肖像写真は紳士然としてますし、ブログを読んでも優しさが伝わってきます。厳しさの中にも優しさのある素晴らしい方だと思います。

氏がこの本を書くにいたった動機があとがきにありますが、要約すれば甘い考えを続ける日本への危機感ということになります。プロ意識を持つ人の欠如が、耐震偽装問題や年金問題などもひき起こしたと考えれば、やはり日本の甘さというのは金融機関に限った話でもなさそうです。

みずほFG社長の信じられない発言

直接FXとは繋がりはありませんが、円売りをしたくなる理由の一つとして書いてみます。


昨日の日経朝刊1面に載っていた記事なのでご覧になった方も多いかと思いますが、みずほフィナンシャルグループ社長が先月の決算発表の場において信じられないようなご発言をなさってます。以下発言内容を日経新聞よりそのまま抜粋。

「日本の銀行は社会インフラで、大幅には儲からない。海外の企業が買収したら自己資本利益率（ROE）が大幅に下がるんじゃないか」

たしかつい先日、みずほ系の新聞広告（全面広告）に「投資銀行」宣言みたいな趣旨のものがデカデカと出ていただけに、この発言とのギャップがあまりにも大き過ぎると感じました。投資銀行業務は、本来物凄く儲けのある業務です（米財務長官の出身であるGSなんかを想像してみて下さい）。

三角合併解禁後の、外資による買収を防ぐためのパフォーマンス的な発言と取れなくもありません。しかしその仮定をとったにしても、経営者があえて自らの経営非効率性を喧伝するような行為に一体ほかにどんなメリットがあるのでしょうか？

日本を代表するようなメガバンクの社長さんのご発言ですので、言葉を選んだうえでの、しかも発言の意図には表も裏もある、複雑な論理が込められているものと思います（思いたい）。

もしこの発言に何の思惑もなく素直に発言しているだけなのであれば、日経の記事にあるとおり「メガバンクは国内市場と寡占に安住している」だけのモラルハザードの権化ということになります。つまり日本の金融機関は図体（預金量）だけデカく、頭が空っぽ（非効率な経営）の木偶（でく）の坊だということ。


こういった考えを続けているのは金融機関だけでしょうか？他の業種でも、このような考えがまかり通っているようであれば、日本企業が外資に食い荒らされてしまうのも必定なのでは、と思いました。

ＢＤＡ問題

金融政策決定会合の結果とか、ドル円１２３円のせとか、ＦＸに直にかかわるネタもあるんですが、今日はＢＤＡ（バンコ・デルタ・アジア）問題を取り上げてみようかと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000016-san-int

愛国者法によって民間金融機関での北朝鮮への送金を出来ないようにしておきながら、最後は中央銀行経由での抜け穴を用意するとは・・・。超法規的措置とはまさにこのようなことを言うんでしょう。もう、政治の世界はほんとうに「何でもあり」なんですな。

中央銀行が政府から完全な独立性を保てないというのは何も日本だけではなく、世界共通のことのようで。


で、ＦＸブログとして今日申し上げておきたいことは、ＦＸではこのようにクロいものをシロくしてしまう「政治」リスクが結構大きいということです。

過去を遡ればプラザ合意なんかはその最たるものですし、昨年で言えばドバイＧ７を機に大きな調整が入りました。

という文脈からすると、今年は２月末の世界同時株安による調整以降、Ｇ７やサミット後も全くの無風状態が続いています。それに加え、現在ドル円１２３円台・ユーロ円１６４円台など円全面安が進んでいます。

なんかそろそろ一波乱ありそうな気がしているのですが、杞憂で終ってくれれば良いのですが・・・。